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社会保険未加入
社会保険未加入のリスク
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険制度の両制度を意味しますが、事業所の加入率はまだまだ十分ではありません。
なお個人事業の場合で５人以上を雇用する場合には、法人でなくとも社会保険の強制適用事業所となることには、注意が必要です。
ただし以下の事業の場合には５人以上従業員がいても強制適用事業所にはなりません。
個人事業で５人以上であっても社会保険の加入の必要のない事業
農林水産、サービス、旅館、飲食、理美容、映画演劇、弁護士・会計士、宗教関係団体などの個人経営の事業所
ただし法人の事業所は従業員の数にかかわらず社会保険は強制事業所です。
事業主で社会保険加入をしないケースの一番の理由は、コストによるものと考えられています。
つまり社会保険料は労使折半となるため、その部分のコスト（おおよそ給与の１２％ほど）が隠れ負担となることを嫌う事業主が、適用をしないという理由です。
ただし社会保険の加入をしない場合、従業員としては国民健康保険や国民年金へ加入しなければなりませんので、社会保険より負担が大きくなることは明白です。
社会保険未加入のチェックポイント
- 社会保険の未加入事業所で働くことで、国民健康保険料、国民年金、配偶者がいる場合には３号被保険者の負担などで従業員負担が大きくなることは確実。
- ただし所定労働時間が通常の正社員に比べて、時間や勤務日数が少ない場合には（おおよそ３／４以下）、加入できない。
- 社会保険の場合には、国民健康保険に比べて傷病手当金や出産手当金制度があったり、国民年金より厚生年金保険の方が給付が厚いなどのメリットもある。
- 社会保険未適事業所で働く場合には、事業主に制度の理解をしてもらう努力が必要。