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労災隠し
「労災かくし」は犯罪です！など労基署などに貼ってありますが、この労災隠しとは、労働災害を不当に隠すことによって労災保険ではなく健康保険や国民健康保険で治療するように会社から指導することを広い意味でも労災隠しと考えられています。
なぜ労災隠しが生ずるのかといいますと、労災が発生することによって企業が安全衛生法上の責任が問われる可能性が生ずることや、重篤な労働災害が発生した場合に調査が行われ会社が送検されることもあること、建設業の場合であれば元請で一括して労災保険に加入しているために、下請事業所で労働災害が発生した場合に仕事上の上下関係のために労災を請求しにくい環境が生ずることや建設がストップしてしまう恐れがあることなどから、このようなことが行われます。
以前であればこういったことが平然と行われていたものの、コンプライアンス強化により、現状ではいくぶん減っているものの、まだまだ中小企業では、労災の活用を事業主が嫌うケースが多いことや、アウトソーシングなど人材の請負事業などの普及によることから、こういったトラブルは決して他人事ではありません。
労災隠しのポイント
- 労災隠しの刑事罰は重いために、会社では大いに気をつける必要があります。
- 労災保険と一般の健康保険などと比べると、給付制度の優劣を考えても労災保険の方がメリットが大きいのが事実です。
- 建設業も最近は業界の考え方にも変化が生じてきているので、以前に比べ比較的労災を利用できる機会が増えました。